利用者が要介護状態、要支援状態となった場合においても、居宅において自立した 日常生活を営むことができ、療養生活・心身機能の持続を図る。また利用 者の療養目標を計画的に定め、利用者本位のサービス提供に努める。また事業 者にあたり、利用者又はその家族に適切な指導及び事業者等の関係機関との連携に努める。